高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
地域づくり活動は、町内会や地域づくり活動協議会が主体となることはもちろんですが、こうした民間企業やＮＰＯ団体、ボランティア団体などの取組も非常に重要と考えますので、今後も広く情報収集に努め、区長などから相談があった場合には、参考事例としてお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆34番（高橋美奈雄君） 再度部長から答弁いただきました。
地域づくり活動は、町内会や地域づくり活動協議会が主体となることはもちろんですが、こうした民間企業やＮＰＯ団体、ボランティア団体などの取組も非常に重要と考えますので、今後も広く情報収集に努め、区長などから相談があった場合には、参考事例としてお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆34番（高橋美奈雄君） 再度部長から答弁いただきました。
慣れている会社の方にやっていただいても結構ですけれども、民間企業はいつでも弾力的とは限りませんから、実際は。
とはいえ、市長は日頃から、公共交通はお金がかかるものなのだと、民間企業にできないから行政がやるわけで、高齢者の足の確保は喫緊の課題であり、ある程度の出費は覚悟してもらわなければならないというふうにおっしゃっています。
また、民間企業ではデジタル賃金の導入の動きもあるようであります。今回導入された高崎通貨を特別な事業や補助金以外でも一般的に使えるようになれば、恒久的な市内経済の下支えになるのではないでしょうか。本市においてもさらに積極的に活用いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（根岸赴夫君） ８番 樋口哲郎議員の質問を終わります。
年収200万円以下の官製ワーキングプアに置き換える職員政策は、全体の奉仕者として従事する公務員労働の質を下げ、民間企業の労働者の非正規化を進める賃金抑制にもつながります。多様な市民要求を把握して政策に反映させるべき、この責任を負う窓口職員体制を一層充実し、市民サービスを高める補助手段として活用すべきです。正規職員を増やしていくことを求めます。 特に教育、保育部門では職員の非正規化が進んでいます。
技能労務職員の賃金水準についてでございますが、技能労務職員の給与につきましても、他の職種と同様に、地方公務員法に定める均衡の原則に従い、決定されるべきものでございますので、本市におきましては、民間企業の賃金水準を反映し決定されている国家公務員の給与に準じることを基本として制度の運用を行っているところでございます。
◎企画部長（高橋亮） コロナ禍で、民間企業におけるテレワークの拡大や新しいライフスタイルの定着などによって、地方への移住への関心が高まっております。このような中で、まずは本市に興味を持ってもらい、足を運んでもらって、そして住みたいと思ってもらえるような各種施策の充実を図り、魅力の発信につなげていければと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
一方、働きやすい環境づくりや企業価値を高める一環などとしてＳＤＧｓ活動を新たに取り入れる民間企業や団体、また節電や節水、マイバックやマイボトル、こういう日々の暮らしの中で取り組まれる個人の方も増えております。ただ、いずれも簡単ではない課題でありますので、国レベルでの取組強化はもとより、身近な自治体の後押しは欠かせません。
そういうのを庁内で十分協議の上、民間企業の活力を利用した本市に合った取組をしていただければと思います。なお、最近では企業向けの脱炭素社会の構築に向けた取組の研修、こういうのを無償で行っている企業などもありますので、商工会議所などと協力しながら情報の提供を進めていただけると大変ありがたいと思います。 ２つ目の質問に移らせていただきます。
私は、人事院勧告というのはストライキなどの労働基本権を持つことが許されていない公務員の代償に行う、これが本来的な目的の勧告であって、単純に民間企業の業績不振を捉えて給与や賞与を引き下げる、これは筋違いではないかというふうに考えています。 今回の賞与引下げに反対する立場から１点だけ質問させていただきます。
政府が進めるデジタル改革では、民間企業が所有、管理するサーバーを使うクラウド化に大転換します。中央官庁向けのクラウドの運用がアマゾンウェブサイトを基盤として開始されました。このクラウド化に伴い、政府の保有する情報がアマゾンの管理するサーバー内に保存されます。
今政府が進めているデジタル改革では、民間企業が所有し、管理するサーバーを使うクラウド化、これは新聞、テレビでもよく言っています。クラウド化にしていくんだと、この大転換をするのだというのが今国の方向なのです。中央官庁向けのクラウドの運用が、アマゾン・ウェブ・サービス、ＡＷＳというところを基盤にしてもう既に始まりました。開始されました。
◎産業政策課長（瀧本和正君） ＪＩＣＡ東京高崎分室は、県内の民間企業の海外進出などに向けた連携の強化を図るほか、外国人材の受入れ支援を強化することを目的に設置されました。本市といたしましては、ＪＩＣＡの県内拠点が高崎に設置されたという優位性を生かし、本市の企業が一つでも多く海外展開につながるよう、市内企業とＪＩＣＡを結びつける役割を担っていると認識しております。
これはやはり民間デベロッパーでコンペティションか何かをしていただいて民間の力で、回収金額も民間であればある程度柔軟に対応できるでしょうし、アイデアも出てくるでしょうし、今、商店で残りたい方の意向も生かされるでしょうし、あそこで生まれ育った方の意向も生かされるような、何か折衷案が民間企業だったらできるのではないかなと。
そちらの部署といたしましては、地域づくりに様々な形で取り組んでおるというふうに捉えておりますが、私の住んでおります休泊地区を含め、６地域で民間企業が主体となってタウンマップというマップを作成しております。これは各行政区で分かれておりますが、地域ごとにこういった住宅地図を作成していることはご存じでしょうか。
労働裁判なんかで、第33条の取扱いというのはあるのですけれども、例えば民間企業で、工場なんかで予期せぬ機械の故障、こういった場合に修理などで時間外が増えてしまったという場合に、この第33条の適用になるかという形で、昔の判例等があるのですけれども、そこは認められないというような形がありました。
今後、校外の機関や民間企業などとの連携について、どのような考えがあるのかお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
そんな中、頑張っているのは民間企業の皆様の努力と我らが太田市であり、現場である地方自治体として、すばらしい施策が出てきているようでございます。このことには心から感謝を申し上げ、質問いたしますが、その１つとして、方針の中に、子育て支援施策として、新たに低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付事業とあります。アメリカ政府では２０２１年にこのような話は出てきておりましたが、実施は確認ができておりません。
また、災害時における物資や避難場所等の協定締結数については、令和元年東日本台風時は５７件でございましたが、現在は７９件の自治体や民間企業、団体等と災害応援協定を締結しており、協定の拡充を図ってまいりました。今後も避難の長期化を見据えつつ、必要に応じて民間企業や団体、関係機関と協議し、応援協定の拡充を図ってまいりたいと考えております。
今後も関係する団体、また民間企業の方とも連携を進めながら、豊かな自然や文化、子育て環境の充実、交通の利便性など、渋川市の誇れる資源について積極的なシティセールスを行っていきたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。